株主優待における原価償却と投資尺度の関係

原価償却という言葉をよく耳にしますが、いまいちよく分からないという人も多いです。
例として挙げれば、ある製造業で産業用ロボットを数千万円で購入すると、購入年に一気に経費として計上するのではなく、使用年数で少しずつ費用としてみるという考え方で、毎年1年毎に損益計算書に計上することを減価償却と言い、それに充てる費用を減価償却費と言います。
企業にとって設備投資はもっとも重要なものです。
設備投資は、企業の未来を担い、設備投資によって企業は経営を継続させることともなります。
原価償却費が設備投資費を上回れば、設備費そのものが減ります。
必ず、設備投資費は原価償却費を超えていなくては将来性があるとは言えません。
株式市場に上場する企業への投資を考える際に投資尺度となるのが業績であり、業績が良くなれば株価は上昇し、持ち株に対するインカムも増えます。
企業は、業績が良くなることで配当金支払い(増配も含む)、株主優待を実施します。
株主優待は株主に自社製品の提供やその他優待品の配布であり、株主還元策の一環としてあり、株主が注目するポイントでもあります。
投資尺度は投資家個人によって異なり、株主優待や配当に目を向ける人、チャート判断、直近の業績動向、購入時点の株価など要素が異なれば投資尺度も異なります。
長期投資でインカムゲインを得る場合、将来性を見て設備投資に力を入れる企業に注目し、公開する財務情報の原価償却費と設備投資費のバランスをよく考えなければいけません。
設備投資のためには、収益性が悪くてはいけません。
とくに、金融機関の融資に頼る場合、有利子負債として大きな企業負担となるからです。
投資尺度とは株価収益率PERから参考にされることが多いです。